更なる入国規制の緩和
すでに皆様もご存知かと思いますが、2022年5月5日、岸田総理大臣が訪問先のイギリスで「6月にはG7並みの水際対策の緩和を行い、外国人の観光客の受け入れを始める」と発言しました。
この発言を受けて、日本政府も外国人観光客を試験的に受け入れる方向で調整中であることが報道され、日本への「短期留学」を希望されている方々にも明るい光が見えてきました。
しかしながら、この観光客の受け入れにあたっては、3度目のワクチン接種を完了している少人数のグループ旅行を条件にしての試験的な入国緩和措置であり、依然として、「特段の事情がある」と認められない個人の観光客は入国が出来ません。また、観光ビザの発給も、査証免除（ビザフリー）のシステムも停止されたままで、完全な規制緩和に至っていません。このため、個人で入国をしようとする方は、観光ビザに代わるものとして、ワーキングホリデービザや短期滞在ビザを取得しなければなりません。
また、新規のビザ取得にあたっては、厚生労働省の健康管理システムへの事前登録が必要で、その受付済証の発行が必要です。この受付済証の取得にあたっては、日本国内での受け入れ責任者が手続きをしなければなりません。ワクチン接種を受けられている場合でも、日本の厚生労働省が指定しているワクチン接種を受け、その証明書の保持をしていることが求められ、入国にあたっての誓約書の提出や行動追跡のためのアプリのインストールも必要です。これは、個人、団体に関係なく、日本へ入国する方々全員に求められます。
このように、依然として、入国時から入国後の手続きには厳しいものがありますが、感染状況やワクチン接種状況などから政府が入国拒否を継続する国は56カ国にまで減り、6月からは入国者の上限も1万人から2万人に引き上げる方向で調整しているとの報道もあります。
大型連休明け2週間ほどの新型コロナウィルスの感染状況を見極めて判断をするということですが、今月末には詳細が発表されるのではないかと思います。
今後、多くの国の規制緩和に合わせ、日本の入国制限の緩和も進んでいくことを願うばかりです。
詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
ビザ免除国・地域（短期滞在）